更新日：4月3日
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、法務省等より会社法等の制度に関する運用の変更等が発表されています。
◆定時株主総会の開催について（法務省）
◆株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応（経産省）
◆会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令について（法務省HP）
◆継続会（会社法317条）について（金融庁・法務省・経産省）
◆株主総会運営に係るQ&A（経産省）
◆新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（金融庁）
◆新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い（東京証券取引所）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに、経済産業省・厚生労働省等より補助金・助成金等が発表されています。 ◆持続化給付金 ◆雇用調整助成金 ◆小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 ◆働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス対策のためのテレワークコース） ◆IT導入補助金 ◆感染拡大防止協力金（東京都） ◆新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）（東京都）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに、経済産業省より資金繰り支援に関する施策が発表されています。 ◆セーフティネット保証４号 ◆セーフティネット保証５号 ◆セーフティネット貸付の要件緩和 ◆新型コロナウイルス感染症特別融資 ◆商工中金による危機対応融資 ◆マル経融資の金利引き下げ ◆生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 ◆生活衛生改善貸付の金利引下げ ◆特別利子補給制度 ◆家賃支